背景：2011年3月11日に東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所事故が起きました。私たちは、事故当時に妊娠していた女性が出産した新生児について、福島県における SGA（胎児が在胎週数に比べて小さい児）の発生率を調査するとともに、SGA の危険因子を解析しました。

方法：事故当時に妊娠していた女性を対象者としました。事故当時に（海辺で本原子力発電所に近い）浜通り地域に居住していた対象女性と、浜通り地域外に居住していた女性対照群に調査票を送付しました。SGA の発生率の比較を行いました。SGA の危険因子を特定するために、ロジスティック回帰分析を実施しました。

結果：全体として、325名（5.6％）の女性が SGA の胎児を出生しました。事故当時にいた地域も、その時の妊娠期間も、SGA の発生率には影響を及ぼしませんでした。妊娠高血圧症候群（PIH）が、SGA 群で高かったのが特徴です。PIH は、SGA の独立危険因子であることが分かりました。

結論：東日本大震災と原子力発電所事故が、福島県における SGA の発生率を上昇させたという証拠は見つかりませんでした。