こころの健康度・生活習慣に関する調査
実施状況
要支援者への支援の実施
こころの健康度・生活習慣に関する調査に関する直近の「県民健康調査」検討委員会への報告は、福島県ホームページをご覧ください。
まとめ
調査の果たしてきた役割
- 成人(16歳以上)の全般的精神健康度(K6)に関しては、最初の3年間でハイリスク率は大きく改善し、初年度の約半分までに減少しました。その後は回復か緩やかとなり、現在は全国指標より高い値で推移しています。
- また、運動習慣、喫煙習慣、問題飲酒などの生活習慣ついては、調査初年度に比べ徐々に改善している傾向がみられました。
- 子どものSDQからみたハイリスク率についても、初年度に比べると著しく改善し、2019(令和元)年度調査の結果、先行研究のハイリスク率とほとんど変わりない程度にまで改善しました。
支援の果たしてきた役割
- 質問紙調査結果に基づいた様々な支援を継続して行い、特に電話支援については、年間約3,000件の架電支援を行い、現在までにのべ3万人以上の方に電話支援を実施してきました。
- 2016(平成28)年度に行われた面接調査の結果、電話支援に関する満足度は高いことがわかりました。原発事故では、遠方への避難者が非常に多く、訪問など直接的な支援や介入が困難であることを考えると、この架電支援は一定の有用性があったものと考えられます。
- 住民対象の状態によっては、電話支援のみでは対応が困難であり、外部の支援機関の協力を仰ぐ必要があります。電話支援体制がスムーズに機能するためには、市町村など関係機関と日ごろから連携することが不可欠と考えられ、実際にそうしたネットワーク作りを行ってきました。
こころの健康度・生活習慣に関する調査の概要
目的
東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の体験やこれらの災害による避難生活により、多くの方が不安やストレスを抱えていることから、県民のこころやからだの健康状態と生活習慣などを正しく把握し、一人ひとりに寄り添った保健・医療・福祉に係る適切な支援を提供することを目的に開始
対象者
- 2011(平成23)年3月11日から2012(平成24)年4月1日までに対象地域*1に住民登録をしていた方。(なお、対象地域*1から転出後も対象)
- 調査年度の4月1日時点で対象地域*1に住民登録をしていた方。
- 上記以外で、基本調査の結果必要と認められた方。
*1
対象地域:2011(平成23)年度に避難区域等に指定された市町村等
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町浪江町、葛尾村、飯舘村、伊達市の一部(特定避難勧奨地点関係地区)
調査方法・調査項目(2020(令和2)年度)
記名式、自記式調査。対象者の年齢区分に応じた調査票を送付し、本人又は保護者が回答。
年齢区分 | 記入者 | 調査票の主な項目 |
---|---|---|
0歳〜3歳 | 保護者回答 | 健康状態、身長、体重、睡眠、運動、食生活、育児の自信、相談先の有無と種類、自由記載、等 |
4歳〜6歳 | 保護者回答 | 健康状態、身長、体重、睡眠、運動、食生活、SDQ、発達やこころの問題の有無、相談先の有無と種類、通園状況、自由記載、等 |
小学生 | 保護者回答 | 健康状態、身長、体重、睡眠、運動、食生活、SDQ、発達やこころの問題の有無、相談先の有無と種類、通学状況、自由記載、等 |
中学生 | 保護者回答(一部自記式) | 健康状態、身長、体重、睡眠、運動、食生活、SDQ、発達やこころの問題の有無、相談先の有無と種類、通学状況、自由記載、等 |
一般 | 自記式 | 主観的健康状態、身長、体重、既往歴(高血圧、糖尿病、等)、睡眠、喫煙、飲酒、食生活、K6、PCL・PCL-4、震災の経験、現在の住まい、勤務状況、暮らし向き、放射線の健康影響、相談先の有無と種類、自由記載、等 |