こころの健康度・生活習慣に関する調査

実施状況
要支援者への支援の実施
まとめ
こころの健康度・生活習慣に関する調査の概要

実施状況

2019（令和元）年度調査（2020（令和2）年10月31日現在）

調査対象者
一般（16歳以上）　 180,393人
子ども（0歳～15歳）　21,106人
回答者　 37,693人
一般（16歳以上）　34,572人
子ども（0歳～15歳）　3,121人
回答率　18.7%
一般（16歳以上）　19.2%
子ども（0歳～15歳）　14.7%

回答率の推移

主な調査結果の経年変化

一般の全般的精神健康状態（K6）13点以上の割合

2011（平成23）年度には、うつ病などの気分障害や不安障害の可能性があり、支援が必要と考えられる方の割合は、14.6％でした。2012（平成24）年度以降、この割合は下がり続け、2014（平成26）年度までに大幅に改善しました。その後、改善傾向は緩やかとなり現在に至っていますが、全国平均の3％と比較すると依然高い値を示しています。引き続き慎重なケアと見守りが必要と考えられます。

子どもの情緒と行動（SDQ）16点以上の割合

支援が必要と考えられる子どもの割合は、2011（平成23）年度はどの年代でも高く、とりわけ4歳～6歳は24.4％と高い値となりました。その後どの年代においても減少し、2019（令和元）年度調査の結果、先行研究のハイリスク率とほとんど変わりない程度にまで改善しました。

睡眠に満足できていない方の割合

普段の運動量：ほとんどしていない方の割合

震災後には3kg以上の体重増加や運動不足の方の割合が増えましたが、2019（令和元）年度までの9年間で、定期的に運動している方の割合の増加や喫煙率の低下、睡眠の満足度も若干改善傾向が見られるなど、生活習慣の改善を心がける方の割合が少しずつ増えている傾向にあります。

問題飲酒（CAGE）2点以上の割合

問題飲酒の疑いのある人の割合は、2012（平成24）年度は男性で20.5%、女性で10.5%であり、その後それぞれハイリスク率の減少がみられました。

要支援者への支援の実施

2019（令和元）年度調査（2020（令和2）年12日31日確定値）

電話支援対象者に対して、調査回答に基づき、現在問題になっていることについて電話により聞き取りを行っています。

要支援者対象者 6,982人
うち電話支援対象者 2,498人
うち文書支援対象者 4,484人
支援実施者 6,471人
うち電話支援対象者 1,987人
うち文書支援対象者 4,484人

電話支援対象者の相談内容（子ども）

平成24年度電話支援実施者数 623人	平成25年度電話支援実施者数 473人	平成26年度電話支援実施者数 327人	平成27年度電話支援実施者数 250人	平成28年度電話支援実施者数 181人	平成29年度電話支援実施者数 162人	平成30年度電話支援実施者数 138人	令和元年度電話支援実施者数 112人
被災による不安、放射線・被ばく等の不安 147人（23.5%）	学校に関すること 70人（14.8%）	学校に関すること 49人（15.0%）	学校に関すること 54人（21.5%）	学校に関すること 23人（12.7%）	学校に関すること 29人（17.9%）	学校に関すること 35人（25.4%）	学校に関すること 29人（25.9%）
学校に関すること 135人（21.8%）	怒り・イライラ・暴力 52人（11.0%）	身体面の健康 29人（8.9%）	身体面の健康 15人（5.0%）	怒り・イライラ・暴力 10人（5.5%）	身体面の健康 13人（8.0%）	身体面の健康 15人（10.9%）	怒り・イライラ・暴力 14人（12.5%）
身体面の健康 102人（15.4%）	身体面の健康 32人（6.8%）	怒り・イライラ・暴力 27人（8.3%）	睡眠 9人（3.5%）	身体面の健康 9人（5.0%）	怒り・イライラ・暴力 11人（6.8%）	食習慣 12人（8.7%）	身体面の健康 9人（8.0%）
怒り・イライラ・暴力 90人（14.4%）	被災による不安、放射線・被ばく等の不安 25人（5.3%）	被災による不安、放射線・被ばく等の不安 19人（5.8%）	怒り・イライラ・暴力 8人（3.2%）	睡眠 4人（2.2%）	睡眠 9人（5.6%）	睡眠 11人（8.0%）	睡眠 9人（8.0%）
抑うつ 83人（13.3%）	抑うつ 23人（4.9%）	睡眠 11人（3.4%）	食習慣 4人（1.5%）	食習慣 4人（2.2%）	食習慣 5人（3.7%）	怒り・イライラ・暴力 10人（7.2%）	食習慣 7人（6.3%）

聞き取りの対象は、多くの場合、調査票に回答した保護者です。2012（平成24）年度は、「被災者による不安、放射線・被ばく等の不安」の割合が最も高かったですが、それ以降は、「学校に関すること」の割合が最も高くなっています。

電話支援対象者の相談内容（一般）

平成24年度電話支援実施者数 5,991人	平成25年度電話支援実施者数 3,913人	平成26年度電話支援実施者数 3,053人	平成27年度電話支援実施者数 2,567人	平成28年度電話支援実施者数 2,382人	平成29年度電話支援実施者数 2,202人	平成30年度電話支援実施者数 2,205人	令和元年度電話支援実施者数 1,875人
身体面の健康 2,761人（46.1%）	身体面の健康 1,913人（48.9%）	身体面の健康 1,279人（41.9%）	身体面の健康 1,145人（44.6%）	身体面の健康 1,090人（45.8%）	身体面の健康 988人（44.8%）	身体面の健康 961人（43.6%）	身体面の健康 750人（40.0%）
睡眠 2,349人（39.2%）	睡眠 1,593人（40.7%）	睡眠 885人（28.3%）	睡眠 798人（31.1%）	睡眠 699人（29.3%）	睡眠 613人（27.8%）	睡眠 603人（27.3%）	睡眠 457人（24.9%）
抑うつ 1,417人（23.7%）	抑うつ 765人（19.6%）	抑うつ 485人（15.9%）	抑うつ 342人（13.3%）	抑うつ 231人（9.7%）	抑うつ 240人（10.9%）	抑うつ 312人（14.1%）	抑うつ 235人（12.5%）
家族関係 1,058人（17.7%）	住環境 751人（19.2%）	将来への不安 342人（11.2%）	食習慣 238人（9.2%）	食習慣 227人（9.5%）	将来への不安 226人（10.3%）	将来への不安 191人（8.7%）	運動 186人（9.9%）
住環境 1,049人（17.5%）	家族関係 728人（18.6%）	家族関係 302人（9.9%）	将来への不安 235人（9.2%）	家族関係 192人（8.1%）	家族関係 179人（8.1%）	運動 172人（7.8%）	食習慣 174人（9.3%）

2012（平成24）年度から2019（令和元）年度まで、「身体面の健康」「睡眠」「抑うつ」の順で高い割合となりました。

こころの健康度・生活習慣に関する調査に関する直近の「県民健康調査」検討委員会への報告は、福島県ホームページをご覧ください。

第42回「県民健康調査」検討委員会

まとめ

調査の果たしてきた役割

成人（16歳以上）の全般的精神健康度（K6）に関しては、最初の3年間でハイリスク率は大きく改善し、初年度の約半分までに減少しました。その後は回復か緩やかとなり、現在は全国指標より高い値で推移しています。
また、運動習慣、喫煙習慣、問題飲酒などの生活習慣ついては、調査初年度に比べ徐々に改善している傾向がみられました。
子どものSDQからみたハイリスク率についても、初年度に比べると著しく改善し、2019（令和元）年度調査の結果、先行研究のハイリスク率とほとんど変わりない程度にまで改善しました。

支援の果たしてきた役割

質問紙調査結果に基づいた様々な支援を継続して行い、特に電話支援については、年間約3,000件の架電支援を行い、現在までにのべ3万人以上の方に電話支援を実施してきました。
2016（平成28）年度に行われた面接調査の結果、電話支援に関する満足度は高いことがわかりました。原発事故では、遠方への避難者が非常に多く、訪問など直接的な支援や介入が困難であることを考えると、この架電支援は一定の有用性があったものと考えられます。
住民対象の状態によっては、電話支援のみでは対応が困難であり、外部の支援機関の協力を仰ぐ必要があります。電話支援体制がスムーズに機能するためには、市町村など関係機関と日ごろから連携することが不可欠と考えられ、実際にそうしたネットワーク作りを行ってきました。

こころの健康度・生活習慣に関する調査の概要

目的

東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の体験やこれらの災害による避難生活により、多くの方が不安やストレスを抱えていることから、県民のこころやからだの健康状態と生活習慣などを正しく把握し、一人ひとりに寄り添った保健・医療・福祉に係る適切な支援を提供することを目的に開始

対象者

2011（平成23）年3月11日から2012（平成24）年4月1日までに対象地域^＊1に住民登録をしていた方。（なお、対象地域^＊1から転出後も対象）
調査年度の4月1日時点で対象地域^＊1に住民登録をしていた方。
上記以外で、基本調査の結果必要と認められた方。

＊1
対象地域：2011（平成23）年度に避難区域等に指定された市町村等
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町浪江町、葛尾村、飯舘村、伊達市の一部（特定避難勧奨地点関係地区）

調査方法・調査項目（2020（令和2）年度）

記名式、自記式調査。対象者の年齢区分に応じた調査票を送付し、本人又は保護者が回答。

年齢区分	記入者	調査票の主な項目
0歳〜3歳	保護者回答	健康状態、身長、体重、睡眠、運動、食生活、育児の自信、相談先の有無と種類、自由記載、等
4歳〜6歳	保護者回答	健康状態、身長、体重、睡眠、運動、食生活、SDQ、発達やこころの問題の有無、相談先の有無と種類、通園状況、自由記載、等
小学生	保護者回答	健康状態、身長、体重、睡眠、運動、食生活、SDQ、発達やこころの問題の有無、相談先の有無と種類、通学状況、自由記載、等
中学生	保護者回答（一部自記式）	健康状態、身長、体重、睡眠、運動、食生活、SDQ、発達やこころの問題の有無、相談先の有無と種類、通学状況、自由記載、等
一般	自記式	主観的健康状態、身長、体重、既往歴（高血圧、糖尿病、等）、睡眠、喫煙、飲酒、食生活、K６、PCL・PCL-４、震災の経験、現在の住まい、勤務状況、暮らし向き、放射線の健康影響、相談先の有無と種類、自由記載、等