目的・沿革

目的

平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所による災害は、福島県に大きな被害をもたらしました。原発事故により放出された放射性物質の拡散によって、県民に放射線の健康影響の不安が広がり、また、長期化する避難生活が心身の健康状態を悪化させる懸念もありました。

このような状況の中、福島県は、原発事故後4か月間の外部被ばく線量を推計する基本調査と、4つの詳細調査（甲状腺検査、健康診査、ここから調査、妊産婦に関する調査）からなる「県民健康調査」を福島県立医科大学に委託しました。

福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターは、平成23（2011）年9月に本学に設置され、この調査の実施を担い、県民のこころとからだの健康状態を長期にわたって見守り、疾病の予防や早期発見・早期治療につなげ、健康維持・増進を図るための活動を継続するとともに、国内外の大学や研究・行政機関、学術団体等の協力と支援をいただきながら、本調査の充実、発展に努めています。

沿革