調査の概要

福島県「県民健康調査」

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的としています。

推進体制

福島県を事業主体とし、有識者で構成する福島県「県民健康調査」検討委員会の助言のもと、福島県立医科大学が福島県から受託して実施しています。
放射線医学県民健康管理センターは、本学における調査の実施組織です。

概要図

調査の種類

県民健康調査は、外部被ばく線量を推計する「基本調査」と、「甲状腺検査」「健康診査」「こころの健康度・生活習慣に関する調査」「妊産婦に関する調査」の4つの詳細調査で構成されています。

基本調査

原発事故後、空間線量が最も高かった時期における放射線による外部被ばく線量の推計を行います。

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甲状腺検査

超音波検査により、子どもたちの甲状腺の状態を把握します。震災時、概ね18歳以下の福島県民が対象です。

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健康診査

避難による生活習慣の変化を踏まえ、健康状態を把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療につなげます。

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こころの健康度・生活習慣に関する調査

震災と原発事故の体験や、これらの災害に伴う避難生活での不安やストレスに対し、こころとからだの健康状態と生活習慣の把握から、適切なケアを提供します。

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妊産婦に関する調査

震災と原発事故以降の福島県の妊産婦のこころとからだの健康状態を把握し、不安の軽減や必要なケアを提供します

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調査の結果

これまでの調査結果は、福島県「県民健康調査」検討委員会に報告し、詳細の資料をご覧いただけます。

検討委員会資料

また、当センターでは、検討委員会に報告してきた調査結果を分かりやすくまとめた報告書等を発行しています。

「県民健康調査」に関する報告書

調査に関する解析結果として公表された論文については、研究・論文のページで紹介しています。

研究・論文