基本調査

実施状況

基本調査問診票による外部被ばく線量推計状況

2021(令和3)年3月31日現在

  • 調査対象数 2,055,237件
  • 回答数(2011(平成23)年~2020(令和2)年度累計 568,843件) 令和2年度計 213件
  • 被ばく線量推計結果の送付数(2011(平成23)年~2020(令和2)年度累計 554,407件) 令和2年度計 277件

外部被ばく実効線量推計状況

  • 調査に回答いただいた方から放射線業務従事経験者を除いた、約46万7千人の外部被ばく線量推計の結果では、99.8%の方が5mSv未満、最大値は25mSvでした。

県全体の外部被ばく線量の人数分布

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外部被ばく線量の地域別分布

実効線量
(mSv)
全データ 放射線業務従事経験者を除く 「放射線業務従事経験者を除く」の地域別内訳(%は地域ごとの線量割合)
県北(注1) 県中 県南 会津 南会津 相双(注2) いわき
~1未満 296,129 290,398 62.2% 93.8% 99.8% 24,964 20.0% 58,531 51.5% 26,377 88.2% 46,150 99.3% 4,980 99.3% 55,892 77.3% 73,504 99.1%
~2未満 149,843 147,496 31.6% 83,887 67.0% 46,412 40.8% 3,507 11.7% 311 0.7% 37 0.7% 12,705 17.6% 637 0.9%
~3未満 26,144 25,770 5.5% 5.8% 15,722 12.6% 8,284 7.3% 18 0.1% 25 0.1% 0 1,691 2.3% 30 0.0%
~4未満 1,585 1,502 0.3% 472 0.4% 428 0.4% 0 1 0.0% 0 597 0.8% 4 0.0%
~5未満 551 505 0.1% 0.2% 40 0.0% 5 0.0% 0 0 0 459 0.6% 1 0.0%
~6未満 442 390 0.1% 0.2% 19 0.0% 3 0.0% 0 0 0 367 0.5% 1 0.0%
~7未満 270 231 0.0% 0.1% 10 0.0% 1 0.0% 0 1 0.0% 0 219 0.3% 0
~8未満 155 116 0.0% 1 0.0% 0 0 0 0 115 0.2% 0
~9未満 118 78 0.0% 0.0% 1 0.0% 0 0 0 0 77 0.1% 0
~10未満 73 41 0.0% 0 0 0 0 0 41 0.1% 0
~11未満 70 37 0.0% 0.0% 0.0% 0 1 0.0% 0 0 0 36 0.0% 0
~12未満 52 30 0.0% 1 0.0% 0 0 0 0 29 0.0% 0
~13未満 37 13 0.0% 0.0% 0 0 0 0 0 13 0.0% 0
~14未満 36 12 0.0% 0 0 0 0 0 12 0.0% 0
~15未満 27 6 0.0% 0.0% 0 0 0 0 0 6 0.0% 0
15以上~ 323 14 0.0% 0.0% 0 0 0 0 0 14 0.0% 0
475,855 466,639 100.0% 100.0% 100.0% 125,117 100% 113,665 100% 29,902 100% 46,488 100% 5,017 100% 72,273 100% 74,177 100%
最高値 66mSv 25mSv       11mSv   10mSv   2.6mSv   6.0mSv   1.9mSv   25mSv   5.9mSv  
平均値 0.9mSv 0.8mSv       1.4mSv   1.0mSv   0.6mSv   0.2mSv   0.1mSv   0.7mSv   0.3mSv  
中央値 0.6mSv 0.6mSv       1.4mSv   0.9mSv   0.5mSv   0.2mSv   0.1mSv   0.5mSv   0.3mSv  

(注1)先行地区(川俣町山木屋地区)を含む。
(注2)先行地区(浪江町、飯舘村)を含む。

※割合(%)は線量別に端数処理を行っているため、合計が100%にならない場合がある。
※推計期間が4ヶ月未満の方を除いて集計している。

基本調査に関する直近の「県民健康調査」検討委員会への報告は、福島県ホームページをご覧ください。

第42回「県民健康調査」検討委員会

まとめ

結果の評価

これまでの疫学調査により、100mSv 以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、4ヶ月間の外部被ばく線量推計値ではあるが、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価されています。

※放射線の線源と影響 原子放射線の影響に関する国連科学委員会 UNSCEAR2008年報告書[日本語版]第2巻独立行政法人放射線医学総合研究所

「代表性に関する調査」の結果

2015(平成27)年度に、当時、基本調査問診票の未回答者の中から、無作為にお選びした方(約3,000名)に回答をいただいて線量を推計し、同じ地域で既に回答済みだった方の線量と比較しました。この結果、両者の線量は同等であり、これまでに集計、公表している被ばく線量分布が県全体の状況を代表していることが確認されました。

調査の果たしてきた役割

基本調査の概要

目的

東日本大震災に伴う、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を踏まえ、放射線による外部被ばく線量を行動記録から推計し、推計結果を各人にお知らせするとともに、将来にわたる県民の健康の維持、増進につなげていくことを目的として開始。

対象者

県内居住者

  • 2011(平成23)年3月11日から7月1日に福島県内に住民登録があった方

県外居住者

  1. 2011(平成23)年3月11日から7月1日の間に県内に居住していたが、住民登録が県外にあった方
  2. 2011(平成23)年3月11日から7月1日に県内に通勤通学していた県外居住者
  3. 2011(平成23)年3月11日から3月25日に県内に一時滞在した県外居住者

1から3に相当する方は、本人からの申し出により対応しています。

調査方法

自記式質問票(基本調査問診票)により回答。回答内容から被ばく線量の推計評価を行い、回答された方に結果を返却します。基本調査問診票には以下の2種類があります。

種別 該当条件
詳細版問診票 震災後 4か月間で避難や引っ越し等で、居住地・学校・勤務先など、行動パターンの大きな変化が2回以上あった場合、又は、行動パターンの判断に迷う場合。
簡易版問診票 (当時、避難地域等以外に居住で、)震災後4か月間で避難や引っ越し等で、居住地・学校・勤務先など、行動パターンの大きな変化が1回以下の場合。