目的：長期にわたる不安定な居住環境は、震災被害にあった人々のメンタルヘルスに関する問題の深刻な増加をきたし得ます。本研究の目的は、原子力災害被害地域の成人住民におけるメンタルヘルスの長期的トレンドを調査することです。

方法：郵送法で自記式質問票による調査を3回（T1-T3）行いました。対象者は震災時に福島県内の避難地域として登録された市町村の全住民でした。K6を用いた心理的苦痛リスク、PTSDチェックリストを用いた心的外傷後ストレスリスク、CAGE を用いた問題飲酒リスクについて、性別の年齢調整有病率を算出しました。

結果：回答数と回答率は73,568名、40.7％（T1）；55,076名、29.9％（T2）；46,386名、25.0％（T3）でした。K6が13点以上の割合は、本邦での一般人口での割合（4.7％）に比して高く、３年後であっても男性で11.4％、女性で15.8％でした。心理的苦痛と心的外傷後ストレスの年齢調整有病率は年々減少していました（PTSDチェックリスト44点以上の割合は男性が19.0％［T1］、 17.8％［T3］、女性が25.3％［T1］、23.3％［T3］）が、CAGE2点以上の問題飲酒の年齢調整有病率は男性（20.7％ ［T2］ and 20.4％ ［T3］；P=0.18）、女性（10.5％ ［T2］and10.5％ ［T3］；P=0.91）ともに変化がありませんでした。

結論：本研究結果は、災害被害者に対して、心的外傷後ストレスや他のメンタルヘルスの問題に対する長期的な介入が強く求められていることを示唆しています。