福島県においては、震災以後、他被災県にくらべ震災関連自殺は多く、また自殺者数、自殺率ともに震災後いったん減少したものの、たとえば標準化自殺死亡比（注）をみると、近年再び上昇に転じつつあります。国内外の、他の大規模災害の研究でも、このようにいったん自殺が減少したのち増加するという現象は見られており、本県でも今後自殺対策を着実に行う必要があります。そのためには、①自殺要因の分析、②専門職スタッフの養成、③ハイリスク者に焦点を絞った介入、④精神医療に対するスティグマの払しょくが必要となると考えられます。
注：標準化自殺死亡比とは、年齢の影響を排除して、予想される自殺者と実際の自殺者の比。正確な自殺の要因の分析にしばしば用いられる指標。