本研究は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、2011年に福島県が開始した妊娠・出産調査の結果を分析することを目的としています。本調査は、震災後の福島県内の妊婦や母親の心身の健康状態を把握し、不安に対応し必要な支援を行うことを目的として行われました。過去7年間、母子健康手帳を受け取った妊婦102,425人にアンケートを送付し、そのうち50,996人から回答がありました。回答率は、初年度は58.2％と比較的高かったものの、その後は50％前後で推移していました。死産、早産率、低出生体重児出生率、先天性異常の発生率は、全国調査で報告されたものとほぼ同等でした。調査結果の分析から、震災は福島県の妊娠・出産に大きな影響を及ぼさなかったことが分かりました。