福島県立医科大学の福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターと国際がん研究機関の環境・放射線部門（Section of Environment and Radiation）は、2013年10月、日本の福島県において共同ワークショップを開催し、2011年３月の福島第一原子力発電所事故後の健康への影響に関する長期的な研究の機会と課題についての議論が行われました。本報告では、議論の４つの重要な領域－甲状腺検診、線量測定、精神衛生及び非放射線リスク要因－について記述し、本ワークショップからの提言を要約します。
ワークショップにおいて出された４つの提言は、１） 福島県における長期的ながんの負担をモニタリングするために、地域がん登録を構築すること、２） 様々な独立した活動、特に線量再構築と健康状態の確認に関連する活動から得られたデータの今後の関連付けを可能にすること、３） 放射線要因と非放射線要因のもつれをほどくための生活様式要因及び行動要因の反復測定による長期的な観察研究を設定すること、及び４） 自然災害による被災者を対象として、彼らの健康リスク懸念について理解を深めて対処するための対策を含む一次予防戦略を実施することでした。
本ワークショップは、様々な機関や分野の研究者の間でよく調整されたデータ収集により、被災者の負担が軽減され、出現する多くの要因間の関係を検討するための取り組みが促進され得ると結論付けました。