福島県民の皆さまへ

福島県民の皆さまへ

令和４年２月４日
福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター

平素より、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの活動および県民健康調査へのご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。

東日本大震災と原発事故からまもなく１１年を迎えます。復興はまだまだ道半ばではありますが、県民の皆さまのご理解とご協力のおかげで、県民健康調査を通して皆さまの健康を見守り、心身の健康を少しでも改善するための活動を継続して参りました。
県民健康調査に関する最新の情報や、得られた科学的な知見は、国際シンポジウムを通してもお伝えさせていただいております。本年は３月５日に開催予定です。

先日、首相経験者から欧州委員会委員長宛ての書簡が発信されました。その中の一部の表現に対して、環境大臣や福島県知事から見解が表出されています。私たちも、放射線事故に伴う誤解や偏見の払拭は極めて重要な課題であると認識しています。

今回の事故に伴う放射線被ばくによる健康への影響については、「県民健康調査」検討委員会からは、調査結果に基づき、現時点において、甲状腺がんの発見と放射線被ばくの関連は認められないとの見解が示されています（令和元年7月）。また、原子放射線に関する国連科学委員会（UNSCEAR）も、甲状腺がんを含む発がん率の上昇や将来の遺伝的な影響を危惧する状況ではない旨を報告しています（2013年・2020年報告書）。

放射線医学県民健康管理センターは、これからも県民健康調査を通して県民の皆さまの健康を長期に見守り、科学的な知見の発信を通して将来的な誤解や偏見を防ぎ、皆さまの健康に貢献したいと考えています。