業務（2024（令和6）年度）
避難区域等13市町村との連携
- 各市町村の保健師、保健福祉等担当職員等に対し、県民健康調査をはじめとする放射線健康影響に関する情報等を提供・共有するとともに、参加者との意見交換会を行い、センターに対する要望等を聴き取り（23回／参加者延べ77人）
コールセンターの設置
- 県民健康調査の対象者等からの電話、メールによる問い合わせ等の対応
- 各調査に関する質問、照会、検査予約と日時の変更
- 基本情報（氏名、住所等）の変更及び確認の架電
ホームページによる情報発信
- アクセス件数の多い健康づくりに関するコラムの充実
- 各調査の日程、結果等のお知らせ
- 公表された県民健康調査関連論文の紹介
- 令和6年3月2日（土）に開催した国際シンポジウムで、県民健康調査に関し県民が知りたい情報及び参加者から寄せられた主な質問と回答をQ&A形式で掲載
県民公開講座の開催
- 県民健康調査の成果や知見等について、内容を分かりやすく、ポイントを絞って解説するとともに、県民の健康維持・増進の実現にも役立つ講座を、オンライン形式で3回、対面式で2回実施
SNSによる発信
- 当センター公式のXアカウントを活用し、本調査から得られた知見、健康増進に役立つ関連情報等を毎週1本以上発信（令和6年度投稿数78件）
「いきいき健康づくりフォーラム in 会津若松」へのブース出展
- 県民健康調査の概要や最新情報、知見及び生活習慣病等に関するパネル展示等を行うとともに、最終糖化産物（AGEs）測定や脂肪模型の展示を実施（来場者数271人）
県民健康調査に関する情報の海外発信
- 当センターホームページに県民健康調査検討委員会資料を英訳し掲載
国際機関の専門家等を招いた国際会議の開催等
- 国際シンポジウムの開催
第7回国際シンポジウム
- 令和6年7月29日（月）、ルワンダ国Gisenyi地区病院のEmmanuel SAFINA医師が当センターを訪問し、センター長と災害後の地域住民の健康等について意見交換を行うとともに、センター施設の見学を実施
- 令和7年1月7日（火）、ハーバード大学T.H. Chan公衆衛生大学院の学生15人が当センターを訪問し、センター長から県民健康調査の概要等について説明を受け質疑応答を行うとともに、センター施設の見学を実施
- 令和7年3月12日（水）～13日（木）、IAEA（国際原子力機関）との実施取決めに基づき、IAEA本部スタッフ及び海外の専門家等9か国29人が参加し、本学福島駅前キャンパスで専門家会議（福島第一原発事故の教訓と災害後のリスクコミュニケーションに関する科学技術社会論）を開催
海外及び国内における会議等への参加
- 令和6年6月24日（月）、センター長がフランス・パリで開催された経済協力開発機構／原子力機関（OECD／NEA）の低線量被ばく影響研究ワークショップに参加
- その他県民健康調査の状況、福島における放射線の影響、県民の健康状況等の情報発信や情報の収集・共有のため、海外及び国内での会議等に参加（WEB参加含む）
その他
- 海外の知見を得るとともに県民健康調査について情報発信するため、国際機関と協定等を締結
協定：2機関（IAEA、ICRP）
