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業務(2025(令和7)年度)
避難区域等13市町村との連携
各市町村の保健師、保健福祉等担当職員等に対し、県民健康調査に関する情報等を提供・共有するとともに、参加者との意見交換会を行い、当センターに対する要望等について聴き取りをした。(26回/参加者延べ55人)
意見交換会で当センターに対する要望等があった市町村に対し、フォローアップを3回実施した。
コールセンターの設置
県民健康調査の対象者等からの電話、メールによる問い合わせ等に対応した。
各調査に関する質問、照会、検査予約と日時の変更に対応した。
基本情報(氏名、住所等)の変更及び確認の架電をした。
ウェブサイトによる情報発信
アクセス件数の多い健康づくりに関するコラムを充実させた。
各調査の日程、結果等をお知らせした。
公表された県民健康調査関連論文を紹介した。
令和7年2月20日(木)に開催した国際シンポジウムにおける、県民健康調査に関し県民が知りたい情報及び参加者から寄せられた主な質問と回答(Q&A)を掲載した。
県民公開講座の開催
県民健康調査の成果や知見等について、内容を分かりやすく、ポイントを絞って解説するとともに、県民の健康維持・増進の実現にも役立つ講座を、本学公開講座への講師派遣により2回実施した。
SNSによる発信
当センター公式のXアカウントを活用し、本調査から得られた知見、健康増進に役立つ関連情報等を毎週1本以上発信した。(令和7年度投稿数75件)
本調査から得られた知見、関連情報等を英語で発信するため、令和7年7月よりXアカウントで英語での投稿を開始するとともに、LinkedInの当センター公式アカウントを開設した。(令和7年度投稿数各22件)
広報モニタリング調査の実施
県民健康調査に関する、性別、年代別の情報の到達度や受け手の反応・ニーズを把握することを目的として、オンラインアンケートを実施した。(回答者数516人)
「いきいき健康づくりフォーラム in いわき」へのブース出展
県民健康調査の概要や最新情報、知見及び生活習慣病等に関するパネル展示等を行うとともに、最終糖化産物(AGEs)測定や脂肪模型の展示を実施した。(来場者数260人)
県民健康調査に関する情報の海外発信
当センターウェブサイトに「県民健康調査」検討委員会資料を英訳し掲載した。
国際機関の専門家等を招いた国際会議の開催等
国際シンポジウムを開催した。第8回国際シンポジウム
令和7年8月29日(金)~30日(土)に、国際原子力機関(IAEA)、量子科学技術研究開発機構(QST)及び本学の共同開催で、「Medical Doctorsʼ Radiation Education and Communication: Training and Research for the World~医療従事者の放射線教育とコミュニケーション:世界に向けた研修と研究」をテーマとしたテクニカルミーティングを、千葉県の量子科学技術研究開発機構(QST)で開催した。本学からは教員4人が、福島原発事故後の放射線教育(放射線リスクコミュニケーション及び教訓を含む)について発表した。
令和8年1月7日(水)、ハーバードT.H. Chan 公衆衛生大学院の学生15人が当センターを訪問し、センター長から県民健康調査の概要等について説明を受け質疑応答を行うとともに、センター施設の見学を実施した。
令和8年3月13日(金)、フランス原子力安全・放射線防護機関(ASNR)の研究者1人が当センターを訪問し、施設の見学及び今後の連携について活発な意見交換を実施した。
海外及び国内における会議等への参加
県民健康調査の状況、福島における放射線の影響、県民の健康状況等の情報発信や情報の収集・共有のため、海外及び国内での会議等に参加した。(Web参加含む)
その他
海外の知見を得るとともに県民健康調査について情報発信するため、国際機関と協定等を締結している。 協定:2機関(IAEA、ICRP)