業務(2020(令和)2年度)
広報担当
ホームページによる情報発信
- 各調査の日程、結果等のお知らせ
- 公表された県民健康調査関連論文の紹介
避難区域等13市町村との連携
- 各市町村の保健師、保健福祉等担当職員に対し、検討委員会などで報告された県民健康調査の解析状況などを説明するとともに「震災後7年間での生活習慣病等関連する要因の検討結果」などの情報共有を行うための報告・連絡会を開催
コールセンターの設置
- 県民健康調査の対象者等からの電話、メールによる問い合わせ等の対応
- 各調査に関する質問、照会、検査予約と日時の変更
- 基本情報(氏名、住所等)の変更および確認の架電
「広報戦略LINK」の策定
- 受け手の求める情報を的確にとらえ、国内外へ積極的に発信するための広報活動の基本指針となる「広報戦略LINK」を策定
「福島県「県民健康調査」報告書2011~2020」の発行
- 東日本大震災及び原発事故から10年の節目にあたり、これまでの県民健康調査の結果や震災後10年の経験から得た知見等を国内外に発信するとともに、今後の県民健康調査のあり方を考える上での基礎とするため、「福島県「県民健康調査」報告書2011~2020」を発行
福島県医師会と連携した放射線と健康に関するチラシの作成
- 放射線と健康に関する心配や疑問に分かりやすくこたえるため、福島県医師会と連携して、「教えて!放射線と健康のこと」シリーズ(チラシ)を日本語・英語・中国語・韓国語で作成
国際連携担当
県民健康調査に関する情報の海外発信
- 放射線医学県民健康管理センターホームページに県民健康調査検討委員会資料を英訳し掲載
国際機関の専門家等を招いた国際会議の開催等
- 国際シンポジウムを開催した。
- IAEA(国際原子力機構)との協力にかかる取り決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援した。
目的 | 「県民健康調査」とこれまでの調査結果を発信し、福島の健康状況についてより理解を深めていただくとともに、国内外の著名な専門家を招き、世界の経験と知見の共有する。 |
---|---|
内容 | IAEAコンサルタンシーミーティング |
日時 | 令和2年10月21日(水)~22日(木) |
テーマ | 患者や一般住民の低線量被ばく‐医療従事者とステークホルダーの対話・理解に向けたSTSの考え方 |
その他 | WEB開催 |
海外及び国内における会議等への参加
- 県民健康調査の状況、福島における放射線の影響、県民の健康状況等の情報発信や情報の収集・共有のため、海外及び国内での会議等に参加(WEB参加含む)
その他
- 海外の知見を得ると共に県民健康調査について情報発信するため、国際機関や海外の大学と積極的に連携し各種事業を行った。
協定:4機関(IAEA、ICRP、WHO、KIRAMS)