背景：甲状腺結節とがんは、大人に比べると子どもでは稀です。しかし、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故の後には、小児甲状腺がんの急増が見られました。2011年の原子力発電所事故後に福島県で取得されたデータについて混乱と誤解が生じるのを防ぐため、注意深く、標準化された診断基準を用いて甲状腺結節とがんのベースライン有病率を体系的に分析し、リスクに晒されていると考えられる人口に対して、その結果を包括的に適用する必要があります。

目的：福島県「県民健康調査」の一環として、超音波を使って福島県内の子どもの甲状腺検査を行い、小児甲状腺所見、特にがんのベースライン有病率を明らかにすることを目的に、原発事故後の4年間の検査結果を分析しました。

調査の対象と手法：
事故当時福島県内に住んでいた、2011年4月1日現在で満18歳以下の367,685名のうち、300,476名に甲状腺超音波検査を実施しました。そのうち、甲状腺結節が見つかった2,108名に対してさらに、高度な超音波機器を使って検査を行い、標準化された基準を適用して穿刺吸引細胞診（FNAC）の必要性を判断しました。FNAC の結果によって、細胞診の更なる組織学的診断の確認ならびに手術の必要性が判断されました。

結果：追加検査（二次検査）を行った2,108名のうち、543名が FNAC を受け、そのうち113名が悪性腫瘍または悪性腫瘍の疑いと診断されました。その後99名が外科的切除を受け、そのうち95例が甲状腺乳頭がん、3例が低分化がん、1例が良性小結節という結果でした。福島県の小児甲状腺がんの全体の有病率は、100,000人中37.3人で、避難区域とそれ以外との間に有意な差はみられませんでした。小児甲状腺がん患者の最初の4ヶ月間の外部被ばく推定値は2.2ミリシーベルト未満です。

結論：今回の4年間にわたる調査により、福島県で発見された小児甲状腺がんの高い有病率は、マススクリーニングによるものと考えられます。本結果は、他のどの地域でも偶然発見された頻度を上回ります。しかし、手法が異なるため、がん登録に基づくものを含めたいかなる他の調査結果とも、直接比較することは、意味がありません。