本研究は、2011年の福島原発事故後、福島県に移住した人々（国内移住者）の特性と精神的健康を調査したものです。福島県への移住者は復興過程で重要な役割を担っていると考えられています。研究1では、統計分析の結果から、現在、福島県の全人口の20%以上が震災後に福島へ移住してきた人々となっており、震災以前から見られた移住者の減少傾向は震災を機に緩和されていたことが明らかになりました。また、富岡町、大熊町、浪江町といった一部の地域では、移住者の割合が急速に増加していました。これらの移住者は、労働需要を背景に働く世代に集中している傾向が見られました。
研究2では、震災後の移住者の精神的健康が年々悪化している実態が示されました。特に女性の精神的健康が男性より悪く、移住者の割合が高い地域でその傾向が顕著でした。精神的健康の悪化には、年齢、問題飲酒、生活状況の困難さ、放射線リスク認知などが関連していました。
本研究は、コミュニティが弱体化した被災地において、移住者への支援、特に女性や生活に困難を抱える人々へのケアの必要性を強調しています。