本研究は、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故後の、福島県内の妊娠・出産の転帰の長期的変化を評価することを目的とした。これは、10年間の観察期間を経て終了した県民健康調査の周産期転帰に関する最終報告である。福島県内の市町村担当者から母子健康手帳の交付を受けた女性を対象に、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターが調査票を送付した。福島県内の6つの地域の年間データを個別に分析した。対象者数は、震災が発生した2011年には約16,000人であったが、翌年には一時的に減少し、1年後には一時的に回復し、その後は徐々に減少した。しかし、回答率は10年間を通じて約50％で推移した。早産、低出生体重児、先天異常の発生率は10年間変化せず、全国調査や一般的な報告と同様の傾向を示した。この分析から、福島県では震災による周産期予後への有意な悪影響はなかったことが示され、福島県で安全な分娩を確保できると提言する。