【背景】本研究は東日本大震災後の福島県民の避難状況と生活習慣病リスクとの関連について検討することを目的とした。
【方法】2011年度～2012年度の健康診査を受診した20歳以上の男女89,571人を対象者とし、帰還者群、避難継続群（避難解除区域）、避難継続群（帰還困難区域）、非避難群の4群に分けて、避難状態と高血糖症、高血圧症及び高脂血症の発症リスクとの関連をロジスティックモデルで多変量調整のオッズ比を算出した。ベースライン時糖尿病、高血圧症及び高脂血症の既往歴がある者を除外し、2017年末まで追跡した。また、2017年のデータを利用して、空間的自己相関分析では疾患の空間的依存性を検定し、ホットスポット分析により空間集積性（地理的に疾患が集中しているかどうか）を検定及び視覚化した。
【結果】非避難群に比べて、避難継続群（帰還困難区域）では糖尿病、高血圧症及び高脂血症の発症リスクが有意に高かった。多変量調整した避難継続群（帰還困難区域）の非避難群に比べたオッズ比（危険度）は、糖尿病で1.35倍 (95% 信頼区間: 1.22–1.51)であり、高血圧症で1.14 倍(1.05–1.24)であり、高脂血症で1.22倍 (1.13–1.32)であった。帰還者群及び避難継続群（避難解除区域）では、糖尿病、高血圧症及び高脂血症の発症に関して非避難群との差はみられなかった。空間集積性の検定結果、福島県の上記疾患の有病率が福島市及び郡山市とその周囲区域に高い傾向を示した。
【結論】本研究により、帰還困難区域住民の継続的な予防対策が重要であることが示唆された。