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妊産婦に関する調査

The Effects of the Great East Japan Earthquake on Perinatal Outcomes: Results of the Pregnancy and Birth Survey in the Fukushima Health Management Survey

東日本大震災の周産期予後に及ぼす影響について:福島県「県民健康調査」における妊産婦に関する調査の結果

要約

自然・環境災害、特に原子力災害が周産期予後に及ぼす長期的影響に関する研究は限られています。本研究では、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故直後の周産期予後と、8年間の長期的な傾向について、福島県「県民健康調査」のこれまでの結果を概説することを目的としました。福島県では、福島県「県民健康調査」の一環として、毎年福島県内の妊産婦を対象とした「妊産婦に関する調査」を実施しています。これは、東日本大震災後の妊婦と新生児の健康状態を評価するために開始されました。2012年1月から115,976人の妊産婦に自己記入式のアンケートを郵送し、58,344人から回答を得ました(回答率50.3%)。調査の結果、震災時および震災直後に妊娠していた女性の一部で、妊娠高血圧症候群、呼吸器疾患、精神障害などの妊娠合併症が増加していました。しかし、早産、低出生体重児、先天奇形など新生児への直接的な影響は、震災後すぐには明らかにはなりませんでした。福島県内の地域によって早産や低出生体重児の発生に大きな差はあるものの、福島県における新生児の早産、低出生体重児、先天奇形の発生状況は2011年度と2018年度では変化はみられませんでした。したがって、震災後の放射線事故が周産期予後に及ぼす長期的な影響はほとんどないと考えられます。

キーワード:地震、原子力発電所事故、早産、低出生体重児、先天奇形

書誌情報

タイトル The Effects of the Great East Japan Earthquake on Perinatal Outcomes: Results of the Pregnancy and Birth Survey in the Fukushima Health Management Survey
著者

経塚標1, 村田強1, 安田俊1, 2, 石井佳代子2, 藤森敬也1, 2, 後藤あや2, 3, 安村誠司2, 4, 大田操2, 5, 幡研一2, 6, 鈴木孝太2, 7, 中井章人2, 8, 大平哲也2, 9, 大戸斉2, 神谷研二2, 10
1 福島県立医科大学医学部産科婦人科学講座、2 福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター、3 福島県立医科大学総合科学教育研究センター、4 福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座、5 福島県立医科大学助産師養成課程設置準備室、6 公益社団法人日本産婦人科医会、7 愛知医科大学医学部衛生学講座、8 日本医科大学多摩永山病院、9 福島県立医科大学医学部疫学講座、10 広島大学原爆放射線医科学研究所

掲載誌 Journal of Epidemiology. 2022; 32(Suppl12)
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