自然・環境災害、特に原子力災害が周産期予後に及ぼす長期的影響に関する研究は限られています。本研究では、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故直後の周産期予後と、8年間の長期的な傾向について、福島県「県民健康調査」のこれまでの結果を概説することを目的としました。福島県では、福島県「県民健康調査」の一環として、毎年福島県内の妊産婦を対象とした「妊産婦に関する調査」を実施しています。これは、東日本大震災後の妊婦と新生児の健康状態を評価するために開始されました。2012年1月から115,976人の妊産婦に自己記入式のアンケートを郵送し、58,344人から回答を得ました（回答率50.3％）。調査の結果、震災時および震災直後に妊娠していた女性の一部で、妊娠高血圧症候群、呼吸器疾患、精神障害などの妊娠合併症が増加していました。しかし、早産、低出生体重児、先天奇形など新生児への直接的な影響は、震災後すぐには明らかにはなりませんでした。福島県内の地域によって早産や低出生体重児の発生に大きな差はあるものの、福島県における新生児の早産、低出生体重児、先天奇形の発生状況は2011年度と2018年度では変化はみられませんでした。したがって、震災後の放射線事故が周産期予後に及ぼす長期的な影響はほとんどないと考えられます。

キーワード：地震、原子力発電所事故、早産、低出生体重児、先天奇形