2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故が起こり、住民は放射線の影響により避難を余儀なくされ、生活様式が大きく変化しました。福島県県民健康調査における健康診査（健診）は、避難区域住民の健康状態の評価と生活習慣病の予防を目的に実施されました。
対象は、福島県の原子力発電所周辺地域の13市町村に住む男女です。最初に、避難住民において震災前後（2008年度～2012年度）の健診データを分析しました。次に、震災後（2011年度～2017年度）の健診データを横断的及び縦断的に分析しました。震災前（2008度～2010年度）と震災後（2011年度～2012年度）の健診結果を比較した結果、肥満、高血圧、脂質異常、糖尿病、メタボリックシンドローム、肝機能障害、高尿酸血症、多血症、心房細動の増加がみられました。この傾向は、避難を余儀なくされた住民でより強くみられました。次に、2011年度～2017年度においては、肥満者の割合は横ばい、肝機能障害の有病率は減少し、高血圧と脂質異常症の治療を受けている人の割合は増加しました。一方、糖尿病の有病率とHbA1cの平均値は上昇しました。さらに、避難者は非避難者に比べて、糖尿病、脂質異常症、慢性腎臓病、肝機能障害の発症リスクが高いことが示されました。したがって、避難区域の住民、特に避難住民は、生活習慣病、特に循環器系疾患の発症リスクが高いため、引き続き健康状態を観察し、生活習慣病の予防対策を実施する必要があります。
キーワード：災害、疫学、避難、生活習慣病、地域住民調査