福島県の沿岸地域、浜通りなどに住む約20万人の住民を対象に、自己評価尺度を用いたメンタルヘルスとライフスタイル調査である、福島県「県民健康調査」こころの健康度・生活習慣に関する調査が平成23年度から実施されています。この調査にかかわり、私たちは心理的、行動的な問題などで危険にさらされている住民のために、電話と郵便で支援を行っています。
本研究では、平成23年度から27年度までの5年間にわたり、中学生以下の子どもとその保護者に対する架電型電話支援の役割や効果について検討しました。電話支援の結果、体調不良や学校不適応があり、心配であると判断された子どもが平成25年度は21.6％に上り、それ以外の年度は約13％でした。
電話によるこうしたサポートは、被災者が多数出るなど、広範囲な影響をもたらす大規模な災害などが起きた場合に、より効果的であると考えます。