東京電力福島第一原子力発電所事故は、被災住民はもちろんのこと、福島県全域のコミュニティの凝集性にも重大な影響を与えました。個人のメンタルヘルスについては、多くの精神医学的問題、例えば、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、うつ病、アルコール使用障害等の薬物依存などの問題が表面化しました。広く噂話が流布し、さまざまな悪い評判が立つことによって、多くの住民や避難者が不安に陥りました。そして、補償内容や放射線影響に関するリスク認知をめぐって、コミュニティの不協和が引き起こされてしまいました。
そうした結果、コミュニティレジリエンス（困難から立ち直るための地域の力）は傷つき、低下したように思えます。被災者は補償をめぐるネガティブな見方や放射線の遺伝影響などからスティグマ（差別・偏見）にしばしば晒されてしまいました。このような多層的な問題の解決のために、震災後いくつかの新しいメンタルヘルスケア施設・機関が誕生し、アウトリーチをはじめとする積極的な介入を実施し、被災者のウエルビーイングの改善に寄与しました。
こうした介入が一定程度の効果を生み出している一方で、さまざまな支援組織で働く支援者には疲弊や燃え尽きといったメンタルヘルス問題が惹起されています。自然災害に比べ、原子力災害はそうした影響が長期に及ぶため、国や自治体からの長期的視点に立った支援が不可欠です。