2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故後、小児の甲状腺がんの発生が懸念されるため、子どもたちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に甲状腺検査が実施されています。2011～2015年には、その後の甲状腺の状態の評価を行うための基準（ベースライン）を確立するための先行検査が実施されました。この検査では超音波検査による1次検査を行い、その結果に基づき、診断基準に該当する人にはより詳細な二次検査が実施され、最終的な診断結果が判定されます。本研究では先行検査の受診・未受診に関連する要因について検討を行いました。
2011年3月11日に福島県に居住していた359,200人について分析を行ったところ、一次検査を受診しなかった人（検査結果の提供に同意しなかった人を含む）は64,117人（17.8％）でした。多重ロジスティック回帰分析を用いてオッズ比（起こりやすさの比較指標）を計算すると、男子に比べて女子の方が未受診割合が低い結果でした（0.8倍）。また震災時の年齢別にみると、6～10歳で受診率が一番高く、0～5歳、11～15歳、16歳以上の順で受診率が低くなっていました。さらに震災時居住地が県西部の人の未受診割合が特に高く、さらに震災後に震災時居住市町村から他の市町村に転居した人は、同じ市町村に居住している人に比べて未受診の割合が高くなっていました。
一次検査の結果に基づく二次検査対象者は2,246人であり、そのうち二次検査を受診しなかった人は194人（8.6％）でした。二次検査において男女別の未受診割合には統計的な有意差は認められませんでしたが、16歳以上の人、震災時居住地が県中・会津地方の人の未受診割合が高い傾向がみられました。
検査の未受診に影響する要因は他にも存在する可能性がありますが、本研究では福島県「県民健康調査」で得られたデータの中で要因を探索しました。県民健康調査の結果を解釈する場合や、今後の調査を実施するにあたっては、本研究で得られたような未受診者の特性を考慮して検討する必要があることが示唆されます。