目的：本研究の目的は ⑴ 福島県「県民健康調査」妊産婦に関する調査を総括すること ⑵ 放射線被ばくに伴う偏見・差別による不安を抱える母親の割合、および偏見・差別による不安の関連要因を明らかにすること ⑶ 新しく “Fukushima Future Parents Attitude Measure”（FPAM 尺度）を作成して、将来の妊娠出産に対する態度を明らかにすること―の３点です。

方法：⑴ 乳児および母親の健康状態を明らかにするために、福島県「県民健康調査」妊産婦に関する調査データを使用した11論文をまとめました。⑵ 放射線被ばくに伴う偏見・差別による不安を分析するために、2011年の初回調査および2015年の追跡調査のデータを使用しました。2015年の追跡調査では、母親の主観的健康観、抑うつ症状、育児の自信、放射線被ばくに伴う偏見・差別による不安等を評価しました。⑶ 福島県の女子大学の学生310名を対象に質問紙調査を行いました。

結果：⑴ 福島県「県民健康調査」妊産婦に関する調査データの分析によりますと、福島原子力発電所事故は妊娠に対して有意な影響を与えていませんが、母親の精神的健康に有意な影響を与えていました。⑵ 974名（41.2％）の母親が偏見・差別に伴う不安を感じていました。特に、母親の年齢、抑うつ症状の有無、予定通りの妊婦健診の受診、震災後の新たな病気・状態の有無が有意に偏見・差別に伴う不安と関連していました。⑶ 探索的および確認的因子分析を行った結果、“caring for a baby”（育児に関する態度：３項目）と “giving birth to a baby”（出産に対する態度：３項目）の２因子が抽出されました。これらの２因子は生活の質、自己効力感、自尊感情と相関関係を示し、“giving birth to a baby”因子は放射線のリスク認知とも相関関係を示しました。

結論：福島県「県民健康調査」妊産婦に関する調査の論文の総括から、小さい子供を持つ母親への精神的健康支援が重要と考えられます。2015年の追跡調査より、母親の40％以上が放射線被ばくに伴う偏見・差別による不安を示していることが示されました。また、新しく作成した FPAM尺度によりますと、若い女性の将来の妊娠出産に対する態度は、放射線のリスク認知と関連していることが示唆されました。