国立台湾大学医学部生が「県民健康調査」について学びました

学術交流で本学に短期留学中の国立台湾大学医学部の学生が、10月6日に当センターを訪問しました。

安村センター長から県民健康調査の概要や、本調査を通じた行政機関や地域住民への支援の取り組み、地震・津波・原発事故という複合災害への対応等について紹介するとともに、志村副センター長の案内で甲状腺検査の流れ等を見学しました。

台湾では日本産食品の輸入時検査を14年間実施した結果、台湾と日本双方の基準にすべて適合していることが確認されたため（不合格率0％）、福島県産を含む日本産食品の輸入規制を撤廃する方針が発表されたといった話題について意見交換を行うとともに、学生は科学的エビデンスに基づく事実をいかに分かりやすく伝えるか、といったリスクコミュニケーションの取り組みにも強い関心を示し、活発な質疑応答が行われました。

今回の訪問は、災害と健康の関係、そして長期的な住民への健康支援の重要性について理解を深めていただく貴重な機会となりました。