こころの健康度・生活習慣に関する調査

• 調査対象者 196,569人
  子ども（0歳～15歳） 18,909人
  一般（16歳以上） 177,660人
• 回答者（回答率） 40,883人（20.8%）
  子ども（0歳～15歳） 2,992人（15.8%）
  一般（16歳以上） 37,891人（21.3%）

主な調査結果の経年変化

子どもの情緒と行動（SDQ）16点^※以上の割合の推移

• 何らかの問題行動等を有するハイリスクの子どもの割合（16点以上）は、平成23年度はどの年代でも高く、とりわけ4歳～6歳は24.4％と高い値となりました。その後、全ての年代で減少し、令和元年度以降は先行研究のハイリスクの子どもの割合（9.5%）とほとんど変わりない程度まで改善しています。

※先行研究で示されている基準

一般の全般的精神健康状態（K6）13点^※以上の割合の推移

• 平成23年度には、気分障害や不安障害のハイリスクの人の割合（13点以上）は、14.6％でした。その後改善傾向にありましたが、令和3年度は再び上昇に転じました。被災していない一般人口を対象とした先行研究における割合（3％）と比較しても高い値を示しています。

※先行研究で示されている基準

一般の普段の運動量：運動している方の割合の推移

• 普段の運動頻度について、「ほとんど毎日している」または「週に2～4回している」と回答した人の割合は徐々に改善していましたが、令和3年度は41.1％でした。全国調査の結果によると、1週間の運動日数が2日以上と回答した人の割合は40.6％であり、単純な比較はできないものの、運動習慣について全国水準と同等であることがうかがわれます。

一般の問題飲酒（CAGE）2点以上の割合の推移

• 令和3年度の問題飲酒のハイリスクの人の割合（2点以上）は、男性14.5%、女性6.6%で、それぞれ減少傾向にあります。

一般の新型コロナウイルス感染症の流行による生活への支障

• 令和3年度の新型コロナウイルス感染症の生活への支障について、「非常にあった」または「ある程度あった」と回答した人の割合は41.6％であり、本調査項目を導入した令和2年度とほとんど変わりませんでした。

一般の放射線の健康影響の認識の推移

• 令和3年度の放射線の次世代への健康影響の認識（リスク認知）について、「可能性は高い」または「可能性は非常に高い」と回答した人の割合は24.3％で、減少傾向にあります。

電話支援対象者に対して、調査回答に基づき、現在問題になっていることについて電話により聞き取りを行っています。

• 要支援者対象者 9,786人
  電話支援対象者 3,375人
  文書支援対象者 6,411人
• 支援実施者 9,082人
  電話支援対象者 2,671人
  文書支援対象者 6,411人

電話支援対象者の相談内容（子ども）

平成23年度は、集計方法が異なるため、平成24年度より記載

• 調査回答の訴えに基づき、現在問題になっていることについて電話により聞き取りを行いました。子どもについての聞き取り対象は、多くの場合、調査票に回答した保護者でした。
• 子どもの相談内容は、平成24年度は「被災による不安、放射線・被ばくの不安」の割合が最も高かったが、以降は「学校に関すること」の割合が最も高くなりました。

電話支援対象者の相談内容（一般）

平成23年度は、集計方法が異なるため、平成24年度より記載

• 一般の相談内容は、平成24年度から令和3年度まで「身体面の健康」「睡眠」「抑うつ」の順で高い割合となりました。