広報・国際連携室

業務（2022（令和4）年度）

避難区域等13市町村との連携

• 各市町村の保健師、保健福祉担当職員等に対し、「県民健康調査」をはじめとする放射線健康影響に関する情報等を提供

コールセンターの設置

• 県民健康調査の対象者等からの電話、メールによる問い合わせ等の対応
• 各調査に関する質問、照会、検査予約と日時の変更
• 基本情報（氏名、住所等）の変更および確認の架電

日本疫学会誌別冊「福島特集号 - 東日本大震災後の10年」の発刊

• 「県民健康調査」のこれまでの成果や震災後10年の経験から得た知見等を世界に発信するため、日本疫学会の学会誌である Journal of Epidemiology の特集号として「県民健康調査」の現状や課題、方向性などを示す、11本の英語論文を発表

ホームページによる情報発信

• アクセス件数の多い健康づくりに関するコラムの充実
• 各調査の日程、結果等のお知らせ
• 公表された県民健康調査関連論文の紹介

県民向けメッセージの発出

• 県民の気持ちに寄り添い、放射線の健康影響に関する誤解や偏見を払拭するため、県民向けのメッセージを1回発出

県医師会と連携した「放射線と健康」研修会の開催

• 福島県医師会と連携し、医師等が放射線の健康影響に関する基礎知識を習得することを目的とした研修会において、当センターの教員を派遣

県民健康調査に関する情報の海外発信

• 放射線医学県民健康管理センターホームページに県民健康調査検討委員会資料を英訳し掲載

国際機関の専門家等を招いた国際会議の開催等

• 国際シンポジウムを開催した。

第5回国際シンポジウム

• IAEA（国際原子力機構）との協力にかかる取り決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援した。

• 令和4年6月27日（月）、国際共同プロジェクト「SHAMISEN プロジェクト」及び「SHAMISEN‒SINGS プロジェクト」を主導したエリザベス・カーディス博士が来学し、EU各国においてこれらのプロジェクトに取り組んだ経験や教訓等について、講演及び意見交換を行った。
• 令和4年7月20日（水）、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が来学し、令和3年3月に公表した「UNSCEAR2020年/2021年報告書」に関して学生を対象とした説明会を本学にて開催した。

海外及び国内における会議等への参加

• 県民健康調査の状況、福島における放射線の影響、県民の健康状況等の情報発信や情報の収集・共有のため、海外及び国内での会議等に参加（WEB参加含む）

その他

• 海外の知見を得ると共に県民健康調査について情報発信するため、国際機関や海外の大学と積極的に連携し各種事業を行った。
  協定：3機関（IAEA、ICRP、WHO）