業務（2023（令和5）年度）
避難区域等13市町村との連携
- 各市町村の保健師、保健福祉担当職員等に対し、県民健康調査をはじめとする放射線健康影響に関する情報等を提供
コールセンターの設置
- 県民健康調査の対象者等からの電話、メールによる問い合わせ等の対応
- 各調査に関する質問、照会、検査予約と日時の変更
- 基本情報（氏名、住所等）の変更および確認の架電
ホームページによる情報発信
- アクセス件数の多い健康づくりに関するコラムの充実
- 各調査の日程、結果等のお知らせ
- 公表された県民健康調査関連論文の紹介
県民公開講座の開催
- 県民健康調査の成果や知見等について、内容を分かりやすく、ポイントを絞って解説するとともに、県民の健康維持・増進の実現にも役立つ動画を6本作成し、第一弾として、その内3本の動画をオンラインで配信。配信当日、視聴者からの質問にも対応。
SNSによる発信
- 新たに当センター公式のXアカウントを開設し、本調査から得られた知見、健康増進に役立つ関連情報等を発信することとし、令和5年7月25日から令和6年3月29日まで69件を掲載し、毎週1本以上を投稿
県医師会と連携した「放射線と健康」研修会の開催
- 福島県医師会と連携し、医師等が放射線の健康影響に関する基礎知識を習得することを目的とした研修会において、当センターの教員を派遣
県民健康調査に関する情報の海外発信
- 当センターホームページに県民健康調査検討委員会資料を英訳し掲載
国際機関の専門家等を招いた国際会議の開催等
- 国際シンポジウムを開催した。
第6回国際シンポジウム
- IAEA（国際原子力機構）との協力にかかる取り決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援した。
- 令和5年9月14日（木）、第17回WHO（世界保健機関）REMPANコーディネーションミーティング（ソウル市）で、当センター長から県民健康調査について発表を行った。
- 令和5年11月6日（月）、WHO（世界保健機関）REMPAN事務局のZhanat Carr博士が来学し、当センター教員と意見交換を行った。
- 令和5年11月7日（火）、第7回ICRP国際シンポジウム（東京）で、当センターの坪倉正治教授が原発事故後の健康課題について発表を行った。
- 令和6年2月13日（火）、IAEA理事国の大使が当センターを視察し、センター長から県民健康調査について説明を行った。
海外及び国内における会議等への参加
- 県民健康調査の状況、福島における放射線の影響、県民の健康状況等の情報発信や情報の収集・共有のため、海外及び国内での会議等に参加（WEB参加含む）
その他
- 海外の知見を得ると共に県民健康調査について情報発信するため、国際機関や海外の大学と積極的に連携し各種事業を行った。
協定：2機関（IAEA、ICRP）
